令和2年度 BCP実践促進助成金

新型コロナウィルス(COVID-19:略称「新型コロナ」)が猛威を振るい始めて早半年が経とうとしています。
ロックダウン等の施策や自主的な対策により一時は治まっていたものの、夏本番を迎える現在、新型コロナは再度流行してきています。

今回は、経済的に余裕がないという理由で国では有効な対策があまり打てていないのが現状で、春先の対策が元の木阿弥になってしまうのではないかと懸念されます。ここにおいて、企業や組織も自主防衛が必須となっていると考えられるでしょう。

そのような中、東京都では中小企業者等が策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成する助成金、「BCP実践促進助成金」の申請者を募集しています。

BCP実践促進助成金
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

助成対象事業者は以下の通りです。
下記(1)~(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者(小規模企業者)及び中小企業団体
(1)平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下:公社)総合支援課が実施する「BCP策定支援講座(ステージ1)」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
(2)中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
(3)平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

助成対象経費は、策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用全てで、助成上限額も1500万円(下限額:10万円)とかなりの額が助成されます。

助成率も1/2~最大で4/5と、東京都の本気度がうかがえます。
対象事業者のハードルが少々高いかもしれませんが、会社が新型コロナのクラスターになってしまうと存亡に関わる問題になりかねません。

東京都の中小企業におかれては、本助成金を活用して、この機会にぜひBCPを構築していただければと考えております。

もし本助成金についてご相談等ございましたら、お問合せフォームよりご相談ください。

地震と予知能力

私は、富山生まれ育ちで地元のNTT(当時は、日本電信電話公社)に就職し、情報処理システムDIPS関連ソフトウエアの開発グループに配属していた。もともと北陸は、地震発生の少ない地域であるらしく、少年時代から大きな地震に対する特別な思いを抱いていたようだ、恐怖心が強く、できることであれば、地震発生の少ないこの北陸での生活を望んでいた。

しかし、現実は、そう甘くはなかった。昭和50年に東京勤務を命じられ、郵政省為替貯金システム関連ソフトウエア開発設計を担当した。5年間勤務した後に、北陸に転勤を希望した。

 当時、経理システムのソフト設計グループが金沢にいたので、次期システムの情報処理装置を東京大手町ビルから移設させることになった。兎角、地方の人間は、仕事で上京することは喜ばしいことであり、憧れに近い感情を持った。私もその一人であった。その反面、地震発生頻度の高い土地へは引っ越しには、いささか抵抗があった。

そのころから地震に遭遇しないように極力回避しなければという気持を強く持つようになり、自分に予知能力があれば、いいなと思うようになっていた。

 ナマズと地震について日本で最初に流行したのは、江戸時代・1855年の安政江戸地震の直後に発行された、ナマズの錦絵に由来しているようである。それまで伝承や一部での流言程度でしたが、江戸時代に「ナマズが暴れて地震が起きた!」といいうところから、鹿島大明神がナマズを押さえつけたり、地震に託けて儲けようとする絵が出回りました。

安政江戸地震から約200年経った現在、真面目にナマズと地震予知能力の関係について研究が進められていますが、結論から言うと「ナマズと地震の関係は薄い」ということである。

 情報処理装置の移転設置計画では、次の基本条件を堅持しながら、果敢に遂行していった。

  • 設置コストを必要最小限に抑える。
  • 情報処理装置の性能評価結果より選択する。
  • 設置場所はリスク低減の観点から、地震の発生頻度の少ない地域(金沢など)
  • 空き部屋の利用

当システムの導入には、多額の設計費用を必要としたため、収入の少ない北陸支社では、支社の学園敷地を売却して賄った。このシステムの地方導入施策により金沢に若い技術者が育ち、北陸先端科学技術大学院の創設に寄与したと思っている。

導入当初は多くの批判に晒されたが、これを機にシステムの地方導入が積極的に進められていった

自分の考えを最後まで貫き通して成果に繋がったことに満足している。

人間には、予知能力はないらしいが、予測することはできる。

例えば、首都直下地震が、この30年以内に確率70%で起こり得る、というように。

執筆:和田 正光

今年一年を振り返って

今日で2019年も終わりで、明日からは2020年となります。

今年は、BCM(事業継続マネジメント)という切り口から言うと、「水」の年であったように思います。
地震なども各地で起こっていましたが、やはり台風15号、19号の2つの台風が東日本を中心に大きな被害をもたらしたことが大きかったと思います。

地震も心配ではありますが、ここ数年台風等による水害が猛威を振るっているように思います。
地球温暖化の影響ともいわれ、それが事実であれば来年、再来年も楽観できないことが予想されます。
それ故そのためのBCMの構築、運用が非常に重要になってくる、そう確信できる1年だったと思います。
まだ構築されていない方がいらっしゃいましたら、当協会にご相談ください。

特に東京の下町はゼロメートル地帯が広がり、有事の際は非常に危険な地域となります。
ある方の試算では、大きな水害が発生して荒川や江戸川などの堤防が決壊したり、高潮などで水が入ってきた場合、その半数が地域内で避難できない状況にあるとありました。
そのようなことがあっても生き延びられるよう、きちんとBCMを構築、運用していくことが望まれます。

来年はいよいよ東京オリンピックです。
夏の開催であり、暑さ以外に台風という災害も想定されます。
何事もなければ良いなと思う反面、来年こそそのような有事に備えてBCMを普及、推進していきたいと我々は考えております。

今年一年ありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。
災害に強い日本に寄与すべく、頑張っていきたいと思います。

マネジメントレビュー開催通知にISO9001:2015の 9.3項により招集と書かれていた

管理責任者インタビューで、マネジメントレビューの結果を確認することにした。

管理責任者にマネジメントレビューをどのように実施しましたかと聞いた。すると、下記のような資料が提出された。

  • マネジメントレビュー開催通知
  • マネジメントレビューの資料
  • マネジメントレビュー議事録

資料が提示されたので、一つ一つ見ていくことにした。

 

まず、開催通知から確認した。開催日、時間及び内容が書かれていた。出席者の一覧があった。出席者一覧の最後に書かれていたのは、「ISO9001:2015の9.3項に従い、招集する、出席依頼者は、全員出席すること」とあった。未だかって、開催通知にISO規格要求項目を書いて、出席依頼していたのを見たのは、初めてであった。また、これは、警察官が犯罪者を取り締まるにあたり、「法令○条に従い、逮捕する」と同じではないかと、違和感を感じた。それで、なぜこのように書いたのですかと質問してみた。

 

管理責任者から、出席が悪いのです。何かと忙しいと言って欠席するのです、とあった。また、品質保証部門の会議には、出席者が喜んでくるものはなく、強制的に出てもらうものが多いのです。

そうか、苦労してマネジメントレビューを実施しているのだなぁー。なぜ、出席しないのだろうか。

 

マネジメントレビューの資料を確認してみた。9.3.2項のインプットに従い、全てを網羅していた。また、議事録を確認した。特に社長指示事項を見た。特に目新しいものはなく、包括的なもので、具体的な指示はなかった。マネジメントレビューは、年1回開催となっていた。

 

これでは、マネジメントレビューが役立っているとは、思えなかった。では、どのようにすれば、効果的なものにすることができるか、頭の中で考え始めた。管理責任者にどのように説明すれば良いか、9.3の条項の内容を思い浮かべながら、話した。規格は、マネジメントレビューは一度に全てを実施するように要求していない。また回数も指定していない。年に一回でも良いが、月に、週に一回でも良い。運用方法を変更することにより、必要な出席者が全て出てくるのではないか。

 

9.3,2項の要求事項

a)「前回までのマネジメントレビューの結果とった処置の状況」は、全ての会議で行われるものである。

b)「品質マネジメントシステムに関連する外部及び内部の課題の変化」は、貴社の予算会議又は経営会議で検討されているのではないですか。予算会議で各部門の目標達成のために外部・内部の課題を書いているのではないですか。前期の結果から今期の目標を記載するにあたり、変化を記載しているのではないですか。予算会議は、必ず期の初めに実施しているのではないですか。

c)は、細分化されているが、1) 「顧客満足及び密接に関連する利害関係者からのフィードバック」は、営業会議又は経営会議で実施されているのでないか。顧客の状況及び利害関係者からのフィードバックは、具体的には、何かを考えて、どの会議が該当するかを考えれば良いです。利害関係者に法令・規制事項を入れているのであれば、この変更は、営業会議や経営会議で報告されているのではないですか。2) 「品質目標が満たされている程度」は、品質管理委員会で報告されているのではないか。このように考えていけば、年に1回管理責任者が資料をまとめて、経営者及び役員を招集しなくてもできるのではないですか。

 

管理責任者から、目から鱗で、初めてこのように考えることを聞きました。過去の審査員に聞いたところ、マネジメントレビューは、年に1回社長ほか役員を集めて実施すると聞き、集められなかったのは、管理責任者の責任です、と言われてきました。このようなやり方なら、管理責任者の責務が少なくなったようだ、肩の荷が下りたというか、このようなやり方でやっていきます。心配なのは、次に来る審査員が、このようなやり方で承知するか、心配です。

 

私が、話したように規格には、具体的どのようにレビューするか、頻度や一度の会議又は複数の会議でやるかとは、要求していないことを説明することです。審査員の一方的な解釈ではなく、規格に従って良く相談することと、効果的に実施することを考えた方が良いです。

このように話したが、なかなか自信がないようであった。確かに審査員と渡り合って、堂々と審査員に対して、審査員が間違っていますよということは難しいかもしれない。

審査員の目:予防処置とリスク対応

 「予防処置」は、ISO9000:2015によると、「起こり得る不適合又はその他の起こり得る望ましくない状況の原因を除去するための処置」と定義される。是正処置は、顕在化した故障や不具合に対して事後的に応急処置と恒久対策を施して同じ原因によるエラーを二度と発生さないよう処理するのに対して、予防処置は、不具合や不適合の発生を未然に防止するために処理する活動である。

このような改善活動の積み重ねによりプロセス、仕組みが継続的に改善されていき、業績向上が期待できるはずである。

しかし、多くの企業の実態を見ていると、予防処置にあっては、是正処置と同等に取り扱い、効果を上げている組織は、非常に少ないことである。これは、予防処置に活かせる情報源に何があるかの認識があまりない、あるいは、ISO9001:2008年版の8.4項の「データの分析」のc)項「予防処置の機会を得ることを含むプロセス及び製品の、特性及び傾向」とあるように、これらプロセスや製品に関するデータを予防処置の情報源として捉えていないからと考えられる。

このような現状を打破するため、2015年版では、予防処置をより徹底した形で実践するため、計画段階でプロセスに伴うリスク及び機会を特定し、これらを考慮して予防処置を組み込んだシステムを計画し、実施し、その結果を評価して不十分な点があれば改善するモデルになっている。

 しかし、問題は、「リスクとは、何か」を正しく、理解できていない組織が多いことである。日本人の潜在意識の中にリスクとは、「危険」とか、「危機一髪」という先入観が深く沁みついているため、ISO9000の定義「不確かさの影響」の概念を理解する妨げになっているようである。

不確かさの影響とは、日常的に仕事上で発生する問題点「事業目的の遂行を阻害する要因」をリスクとして取り扱うべきところを、むしろ非常時など不測の事態や重大リスクに焦点を合わせる過ぎる傾向があるため、組織を取り巻く内外の課題からリスク及び機会の十分な洗い出しや特定を難しくしている。これでは、適切な予防処置プロセスにはならないと考える。

 こうした問題(リスクを正しく理解していない)をもつ組織に対しては、リスクの理解度を高かめるために、審査員の役割として、積極的に指摘を行い、QMSのパフォーマンスの有効性を改善できるように対応していく必要がある。

ISO取得に関する助成金情報(東京都大田区)

公益財団法人大田区産業振興協会(東京都)では、ISO9001等の取得経費の一部を助成しています。
応募に際し、様々な条件がありますので、以下URLを一読してからお早めにご応募ください。

尚、人気があるとのことで、この案内を掲載された後に、募集終了になっている可能性があります。その際はご容赦願います。
ISO認証に対して助成を行なっているところは多くはありません。
大田区ある企業のみなさんチャンスです。条件が合えば是非ご検討を。
http://www.pio-ota.jp/business-consulting/business-supoort-services2.html

形式的QMSから実質的QMSを実現するための支援事業を始めました

当協会では、組織の設立目的に沿って事業を行って適切で正当な収益をあげることではじめて存続が可能となる本来のシステムを取り戻せるよう、その支援事業を新たに始めております。

●支援事業:「形式的QMSから実質的QMSの実現に向けて」

この事業に関する内容は、当協会ホームページの「実質的QMSの実現に向けての支援事業」をご覧ください。
「実質的QMSの実現に向けての支援事業」

ご相談・お問い合わせはこちらから
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マネジメントシステム構築支援について

今年度も引き続き、ISO9001:2015への移行審査及び品質スマネジメントシステムによる経営改善に向けたサポートを行っています。
各項目に対応して講師をご紹介いたします。
〇ISO9001:2015規格要求事項の説明
〇内部監査員の養成(移行審査では、再度監査員教育を受けたどうかが、確認される。)
〇個別対応:リスク及び機会への対応、外部及び内部の課題等の取組みへの個別指導
〇QMSの効果的な取組み(情報の監視及び測定、レビュー、パフォーマンス及び有効性等)

今後、ご検討される過程で、課題等の取組みなど、どのような観点から進めれば、より効果的か、公開セミナーの場では、十分な議論ができない個別案件については、直接、当協会事務局までメールでお尋ねください。セミナー講師から直接回答させていただきます。
また、そのほか認証全般に関するご質問も、随時、受付けております。

特定非営利活動法人日本BCM協会