設立趣旨

国や地方公共団体、企業といった団体は、半永久的に事業活動を行うべきものと考えられています。これは必要とする製品や役務を必要なときに供給することが、これらの団体が行う一番の社会貢献であり、その存在理由だからです。

これらの団体が継続して活動するためには、地震や火山活動などの自然災害、国や地方公共団体、企業の破綻による経済危機、企業の倒産による連鎖倒産、法令の改正、役員や従業員の不正、社会的責任等様々な形で顕在化するリスクに対応しつつ、事業を継続、発展させていかなければなりません。それ故これらの団体には、想定されるリスクに対応するプログラムの作成や、緊急時においてもいち早く業務復旧を果たし事業活動を再開するプランの策定、事業を継続発展させるシステムの構築など事業継続のためのシステムを構築し、運営させる必要があります。

このような状況ではありますが、わが国における事業継続への取り組みは、決して積極的なものとはいえません。これは、事業継続に関する理解の不足、事業継続マネジメントシステムの構築方法がわからない、事業継続マネジメント推進する人材が不足しているなどの理由によります。しかしわが国は自然災害も多いため事業継続マネジメントシステムの構築、運用は非常に重要であり、この状況は是正しなければなりません。
 

このような問題を解決するため、当法人は、全ての組織を対象として、事業継続マネジメントの普及啓蒙、事業継続マネジメントシステムの構築・運用の支援、事業継続マネジメントの教育、指導に関する事業を行います。これにより地域安全活動、経済活動の活性化を図る活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動及び前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動に寄与できるものと考えております。

これらの活動を行うにあたり、法人として意思の統一及びマンパワーの集中が必要であると考え、特定非営利活動法人日本BCM協会を設立することとなりました。

平成22年10月

      特定非営利活動法人 日本BCM協会 発起人一同